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    • 2012.02.02 Thursday
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    ストレステストに福島第一原発事故の教訓生かされず−意見聴取会委員

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      ストレステストに福島第一原発事故の教訓生かされず−意見聴取会委員

        2月1日(ブルームバーグ):原子力発電所の安全性を調べる「ストレステスト」には東京電力・福島第一原子力発電所事故の教訓は生かされていない、との見方を経済産業省原子力安全・保安院意見聴取会の2委員が示した。

        ストレステストは原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた場合、原子炉建屋や炉心の損傷などの深刻な事故に至るまでにどの程度の余裕があるのかを調べる検査。各電力事業者が原発の再稼働の判断に使う1次評価と稼働継続の判断に使う2次評価の2段階で実施し、評価結果を保安院に提出する。

        意見聴取会の後藤政志委員は、ストレステストについて地震と津波といった2つの自然災害が同時に起きた場合を無視しており、原子炉の稼働年数も顧慮されていないと述べた。後藤氏は工学博士で、元東芝の原子炉格納容器設計技師。

        井野博満委員(東京大学名誉教授・金属材料学)は福島第一原発事故前の安全性審査は誤りだったとした上で、同じシステムが原発事故の原因を考慮に入れず使われていると述べた。

        後藤委員は先週の記者会見で、ストレステストは災害をコンピューターでシミュレーションしただけで、人為的なミスや複数の機器の多重故障が含まれていないと指摘した。

                    評価結果

        54基の原発中、1次報告書を保安院に提出したのは14基。政府の福島第一原発事故調査委員会が報告書を提出するのは7月の予定。

        保安院は関西電力・大飯原子力発電所の2原子炉の1次評価を承認した。原子炉を再稼働するには地元の了解が必要となる。

        井野委員は先週、事故が起きる前の福島第一原発にストレステストを実施し、実際に起きたことを比較してテストの有効性を確かめるべきだとの考えを示した。その上で、これらの問題に対する答えを得る前に保安院が1次評価を承認したのは間違っていると述べた。

        井野委員によると、東電は委員の意見の一部を受け入れ、ストレステストで福島第一原発を襲った津波のシミュレーションを実施すると述べた。

        後藤委員は、東電が地震や複合災害のシミュレーション・テストを実施する計画がないことや、残骸や漏れ出した燃料に起因する爆発による原子炉へのダメージが顧慮されていない点を指摘した。

        保安院原子力安全技術基盤課の田口達也課長補佐は1月27日、保安院としてはストレステストのやり方を変える予定はないとしながらも井野、後藤両委員から示された懸念については議論していることを明らかにした。

        両委員によると、ストレステストは原発メーカーの三菱重工業が実施している上、三菱重工の元社員を雇用している独立行政法人原子力安全基盤機構が審査するので利害相反が起きる可能性があるという。

      記事に関する記者への問い合わせ先:Yuriy Humber in Tokyo at yhumber@bloomberg.net

      記事に関するエディターへの問い合わせ先:大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netピーター・ランガン Peter Langan at plangan@bloomberg.net

      更新日時: 2012/02/01 15:26 JST

      原発事故対策 30項目を提示

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        原発事故対策 30項目を提示

        東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて国の原子力安全・保安院は、事故の教訓から得られたさらなる対策として、さまざまな種類の非常用電源を設置することや、原子炉を冷やすための設備を津波の被害を受けにくい構造にすることなど、30の項目にまとめました。

        福島第一原発の事故のあと、各地の原発では非常用の電源車やポンプ車を配備するなどの緊急の対策が行われていますが、原子力安全・保安院は、事故の教訓から得られたさらなる対策として、30の項目にまとめ、1日に開かれた専門家の会議で示しました。それによりますと、まず、地震と津波ですべての電源を失い、重大な事故につながった教訓から、▽非常用電源は、空冷式や水冷式などさまざまな種類を数多く設置することや、▽原子炉を冷やすための設備は水が侵入しないように施すなど津波の被害を受けにくい構造にすることを求めています。また、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」を防ぐための非常用の冷却装置を十分に使いこなすために、▽装置を必要な時には強制的に動かせる構造にすることや、▽操作が明快に書かれたマニュアルを整備すること。さらに、▽事故時でも使うことができるテレビ会議システムなどの通信機能を確保することも必要だとしています。原子力安全・保安院は専門家からの意見を踏まえたうえで、今年度内にこれらの対策を具体的に取りまとめることにしています。


        インタビュー:伊方原発再稼働は「白紙」、安全を徹底追求=愛媛県知事

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          インタビュー:伊方原発再稼働は「白紙」、安全を徹底追求=愛媛県知事


          東日本大震災:福島第1原発事故 霞ケ浦流入河川調査を 知事にNPO「放射能集積の恐れ」 /茨城

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            東日本大震災:福島第1原発事故 霞ケ浦流入河川調査を 知事にNPO「放射能集積の恐れ」 /茨城

             霞ケ浦の再生事業に取り組むNPO法人アサザ基金」は31日、霞ケ浦への流入河川56本の放射性物質の詳細調査や放射性物質蓄積が確認された河口などでの除染などを求める要望書を橋本昌知事宛てに提出した。飯島博代表理事は土浦市役所で記者会見し、「霞ケ浦は閉鎖性が高く、流入河川を通して放射性物質が集積すれば、水道水の利用が困難になるなど取り返しのつかない事態が生じる恐れがある」と話した。

             環境省が昨年8〜10月に県内の湖沼、河川、沿岸など計128地点で実施した放射性物質モニタリング結果によると、霞ケ浦流域の土浦市の新川(神天橋)底質から1キロ当たり放射性セシウム134が2600ベクレル、同137が2900ベクレル検出されるなど汚染が一部で顕著な実態が明らかになった。一方、水質からは全調査地点で放射性セシウム、ヨウ素は検出されなかった。

             飯島さんは「流域全体に降下した放射性物質が霞ケ浦へ移動しつつあり、数年後に水道水や農作物、魚などへの影響が懸念される」と指摘した。

             要望書では、国土交通省霞ケ浦河川事務所に対し、常陸川水門(逆水門)の放流回数を増やし湖水の流動性を増すよう県が申し入れることなども要望している。【福沢光一】


            東日本大震災:福島第1原発事故 4号機で汚染水漏れ 「建屋外流出なし」

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              東日本大震災:福島第1原発事故 4号機で汚染水漏れ 「建屋外流出なし」

               東京電力は1日、福島第1原発4号機の原子炉建屋1階で、放射性汚染水の漏れが見つかったと発表した。漏れた水の量は推定8500リットルとみられているが、建屋外への流出はないとしている。

               東電によると、1月31日午後10時半ごろ、原子炉内の水量を確認する計器の配管(直径9ミリ)が外れているのが見つかり、そこから汚染水が漏れているのが見つかった。元栓を閉めた結果、漏れは収まった。汚染水の放射性物質濃度は1リットル当たり3万5500ベクレルで、原子炉内の水とみられる。第1原発の復旧作業では、凍結が原因とみられる水漏れがこれまで計26件発生したが、今回の漏れについては原因は不明としている。

               また東電は1日、先月に経済産業省原子力安全・保安院へ提出した柏崎刈羽原発1、7号機の安全評価(ストレステスト)1次評価報告書について、計158カ所のミスが見つかったと発表した。いずれも単純ミスで、評価結果に影響はないという。東電は再発防止策をまとめたうえで、今後再提出する方針。【中西拓司】

              毎日新聞 2012年2月2日 東京朝刊


              凍結で原発水漏れ、作業ミスが原因 東電、保温材巻かず

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                 東京電力福島第一原発で配管の凍結による水漏れが相次いだのは、保温材を巻かずに配管の水の流れを止めた作業ミスが一因とわかった。東京電力が2日、明らかにした。

                 東電によると、原子炉に注水するポンプは予備も含めて6台あり、配管をポリ塩化ビニール製からより頑丈なポリエチレン製につなぎかえていた。水が流れていない予備の配管は凍りやすいため、水抜きをしてつなぎ目まで保温材を巻き始めていた。

                 だが、配管のつなぎ換えで水の流れを変えた際、つなぎ目に保温材を巻いていない配管の水を誤って止めたという。配管内が凍結して破損し、つなぎ目などから水が漏れた。

                 東電は1日から原子炉への注水ポンプはテントで覆い、配管も保温材を巻いたりヒーター代わりの投光器で温めたりする対策をしている。


                「エヴァンゲリオン」と「ハローキティ」がまさかのコラボ!

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                   「あんたバカぁ?」が口癖のキティちゃん!?「エヴァンゲリオン」と「ハローキティ」がまさかのコラボ!

                   [シネマトゥデイ映画ニュース] 映画『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:Q』の今秋公開を記念して、「エヴァンゲリオン」と、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」のコラボレーション商品シリーズ「EVANGELION × HELLO KITTY」が5月より展開されることが明らかになった。

                   同コラボの目印は、「エヴァ」の二大ヒロインである、綾波レイと式波・アスカ・ラングレーにふんしたデザインのキティちゃん。文具・雑貨・衣料・服飾雑貨など、幅広いアイテムでの展開になるといい、現時点で約10社からライセンス契約による発売を予定している。

                   「綾波レイ」バージョンのキティちゃんでは、青い髪が印象的な仕上がりになっている一方で、「アスカ」バージョンでは髪型はもちろん、人形を抱えているなど、各キャラクターの特徴を見事にとらえつつも、キティちゃんらしさを失っていないデザインは見事の一言。国内のみならず海外人気の高い「エヴァ」と「キティちゃん」のコラボとあって、大きく注目されることになりそうだ。

                   テレビシリーズが爆発的な人気を博したアニメ「エヴァンゲリオン」は、2007年より『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズをスタートさせ、2009年に公開された第2作『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破』が興収40億円を突破する大ヒットを記録。今年秋には第3作『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:Q』が、来年には完結編『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:?』が公開予定となっている。(編集部・福田麗)

                  映画『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:Q』は今年秋公開予定


                  社説:原子力新規制 既得権益の見直しも

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                     政府は東京電力福島第1原発の重大事故を踏まえ原子力規制を転換するための法案を閣議決定した。環境省の外局として「原子力規制庁」を設置するほか、原発の寿命やシビアアクシデント(過酷事故)対策なども法律で義務づける内容だ。

                     これまで、原子力の安全規制を担う原子力安全・保安院が原発の推進を担う経済産業省に属していたことの弊害は大きい。規制を利用から分離し、原子力規制庁に一元化するのは当然のことだ。当初の仮称だった原子力安全庁を改め原子力規制庁とするのも、組織の性格を考えれば妥当だ。

                     ただし、表向きの名前を変え、組織を組み替えただけで、規制に特化した独立性の高い組織が一夜にしてできるはずはない。規制庁の人員の多くは保安院から横滑りすることになり、独立性を確保するための具体的な工夫が求められる。

                     新たに設ける「原子力安全調査委員会」も、原子力の安全確保にどのように貢献できるのか、まだ判然としない。内閣府の原子力安全委員会が今回の事故対応で信頼を損なっただけに、独立性と能力を国民に示せなければ不信はぬぐえないだろう。

                     今回の事故対応では緊急時の危機管理に大きな問題があり、これが事故を拡大させた疑いがある。危機管理は規制庁の重要任務であり、これにも十分に力を注ぐべきだ。

                     安全規制の一元化から取り残されている部分もある。日本原子力研究開発機構が行う安全研究や、核物質が核兵器などに転用されることを防ぐために文部科学省が行う監視や査察(保障措置)は規制庁に移管されていない。今後の課題だ。

                     今回の改正法案には、原発の寿命を原則40年とすることや、最新の技術基準への適合を既存原発にも義務づける「バックフィット」が盛り込まれている。政府は、この両者をあわせることで40年以上の運転は極めて難しいとの見方を示しているが、最大で60年まで延長できる例外規定も含まれている。なし崩しに運転が延長されることのないよう厳格な条件を設ける必要がある。

                     法改正による原子力防災体制の強化にも注目したい。今回の事故では緊急対策の拠点となるオフサイトセンターが機能しなかった。抜本的な見直しは欠かせない。原発事故に重点的に備える防災対策区域の拡大に伴い国や地域の防災計画の見直しも急務だ。

                     原子力を推進してきた国全体の構造の中には多数の法人や団体があり、天下りの弊害も指摘されている。実効性のある規制を進めるためには、こうした既得権益を持つ組織や団体の改革もこの機会に併せて行うことが重要だ。


                    福井の原発2基、再開困難 細野原発相、40年超「再稼働ない」

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                       細野豪志原発事故担当相は31日、原発の運転期間を原則40年までに制限する新たな規制制度に関し「既に40年を超えているものが再稼働できることはあり得ない」と述べ、40年を超えている日本原子力発電敦賀1号機と関西電力美浜1号機(いずれも福井県)の2基の運転再開は困難との認識を示した。

                       運転期間の規定を盛り込んだ原子炉等規制法改正案には、最長20年の延長を認める例外規定があるが、記者会見した細野氏は「基本的に40年以上、原発は稼働することができない」とあらためて説明。「安全評価(ストレステスト)に基づいて再稼働が議論されている。そういう状況で、既に40年を超えている原発の再稼働はあり得ない」と強調した。

                       延長規定は原発延命の抜け道になる恐れがあるが、細野氏は原則、最長40年を徹底させる姿勢を示した。ただ延長の可否を判断する基準は今後決めることにしており、実際の中身が焦点になる。

                       改正案では、既存原発のうち検査合格から37年を超えた原発には、最長3年の「猶予期間」を認めている。この間に基準を満たして認可を得なければ延長はできない。改正法施行が来年1月と想定すると、該当するのは東京電力福島第1原発を除き、美浜2号機、中国電力島根1号機(島根県)、関電高浜1、2号機(福井県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)を含め計7基。

                       細野氏は、40年を超える原発の規制は「(4月に発足予定の)原子力規制庁の新たな業務になる」とした。延長規定を残した理由について「(原発は)民間事業者の持ち物であり、客観的、科学的に判断される必要がある。しっかり確認した上で廃炉にするという考え方だ」と説明した。


                      3原発も震災時データ送れず

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                         東京電力福島第一原子力発電所で、原子炉のデータを国に送る装置が非常用電源に接続されておらず、去年3月の巨大地震のあと機能しなかった問題で、宮城県や青森県、それに茨城県にある3か所の原発でも、データが一時、送信できなかったことが分かりました。

                        福島第一原発では、原子炉の状態や周辺の放射線量などの情報を国に送るための「ERSS」という監視装置で非常用電源に接続されておらず、去年3月の巨大地震の直後に外部電源を失って以降、必要な情報を送ることができませんでした。この問題を受けて、装置を管理する独立行政法人の原子力安全基盤機構が調べた結果、東北電力の宮城県にある女川原発と、青森県にある東通原発、それに日本原子力発電の茨城県にある東海第二原発の3か所でも、去年3月の巨大地震の直後に、およそ3時間から10時間、必要なデータが国に送られていなかったことが分かりました。原発にある装置が、電力会社の判断で、非常用電源に接続されていなかったことなどが原因だということです。国の原子力安全・保安院は、装置を管理する原子力安全基盤機構に対して、非常用電源の接続状況を定期的に確認することや、国にデータを送るルートを複数確保するなどの抜本的な対策を取るよう指示しました。